合同葬のメリット

合同葬のメリットは大きく3つあります。

事業継承の広報

個人葬だけではどうしてもプライベートの側面が大きくなり、お式自体喪主のあいさつで終わることから、取引先などは「義理」を果たすために出席されますが、肝心の今後の会社としてのお付き合いについては不明確なままとなってしまいます。

社葬が行わるのには今後の会社としての体制をお知らせしたり、会社としての理念や歩みをお知らせして、今後とも関係性を深めてほしい、という姿勢を示す意味が大きいわけですが、合同葬ではその部分も兼ね備えられ、その他の縁者にもお別れが告げられるというメリットがあります。

会場の中に「社史を振り返るコーナー」を設けてさりげなく企業PR。
「挨拶は次期社長」が「勢ぞろいした社員とともに」行う。
返礼品を自社製品にする、社史パンフ、「メッセージも添える」といったことも考えられますね。

おそらく参列者は、できる限り多くの方が会葬して「お別れが言えた」という安ど感を持ち、取引先関係の方などは、今後のお付き合いという点でも、丁寧な情報を得たことで信頼感をもって帰ってもらうことができるでしょう。

費用 (会計上の優遇 → 葬家も会社も得!)

合同葬は、結果的に、密葬+社葬に比べ、葬家も会社も有利となります。

例として、会葬者が500名の葬儀にかかる総費用と流れをご紹介します。

密葬(参列者20名)+ 社葬 の場合

密葬の葬儀代金¥3,271,455 - お香典収入 ¥200,000(¥10,000×20名)
= ¥3,071,455

⇒ご葬家負担は¥3,071,455

社葬の葬儀代金¥8,249,750 - お香典辞退のため ¥0  =  ¥8,249,750

⇒会社負担は¥8,249,750

注意:お香典は社葬だと、いったん会社にはいり、そこで総合課税で一般的には約40%が税金に取られ、親族が受け取るのはその残額となります。そのため社葬ではお香典は辞退することが一般的になっています。

一族経営、あるいはそれに近い中小企業の場合、この2つの合計額、
つまり¥11,321,205が総負担額となります。

合同葬 の場合

葬儀代金総額¥10,729,905
(⇒総費用自体が¥791,300安く抑えられる)

うち、葬家負担額は、¥1,228,000
(お布施・戒名料など身内として最低限必要なもの)

残りが会社負担で¥9,501,905
(⇒決算上7年間にわたり損金計上ができる)

加えて、お香典収入が発生します!
¥10,000 × 500 = ¥5,000,000

これは、合同葬の場合は無税で葬家が受け取れますから、

お葬儀が終わった時点で、葬家は(自由に使えるお金として)
¥5,000,000 - ¥1,228,000 =¥3,772,000 が実際手元に残ります!

その後必要になる仏壇・香典返し・お墓の費用に充てることができますね。

葬家の負担がお金も労力も軽くなる

費用負担の軽減だけでなく、遺族にとっては何回も葬儀に参列して気を遣わずにすむことが大きいでしょう。

ただでさえ、一親族として故人の死を受け入れるのが大変なのに、経営者の家族はそれ以上に事業の行く末、今後の組織などの問題も抱え、さらに数回にわたる葬儀であいさつ・接待を行うのは過酷な話です。

一度でお別れを十二分にでき、その分、心いやす時間をとることができます。

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