会社規定に「社葬規定」｜合同葬をしやすくする

合同葬での税法上のメリットを受けるためには社葬規定が必要になってきます。
また、スムーズな準備のためにも、必要なものです。

そもそも社葬規定とはどういうものでしょうか。
社葬に当たる葬儀とは何か、そして費用の負担はどの範囲か、実行委員会などは誰（役職）がやるのか
といった項目が書かれている社内規定の章です。

その具体的な項目はざっと、

• 総則
• 決定
• 名称
• 執行範囲
• 社葬費用の基準
• 葬儀委員長、葬儀委員の決定
• 葬儀委員長の責務
• 葬儀委員の責務
• 葬儀実行委員長、葬儀実行委員の決定
• 葬儀実行委員長の職務
• 葬儀実行委員の職務
• 社業の休務
• 喪服
• 改正
• 実施の期日および主管部門

といったところでしょうか。

これを決めておけば、税制上のメリットがちゃんと受けることができるのはもちろんですが、社葬にあたる？当たらない？会社の費用と遺族の費用はどこまで？香典は誰が受け取るの？・・といった判断がすでにここに決められているわけですから粛々と進めることができます。

当葬儀社にも様々なケースに対応できるひな型はありますし、提携の社会保険労務士、税理士、司法書士、弁護士もおります。お気軽にご相談ください。

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