合同葬へのスケジュール

訃報の直後に、総務部長が取締役を開催して「合同葬をおこなうこと」「各委員の人選」を決定します。
（この時、必要なのが「社葬規定」です。ない場合は弊社にもひな型があるのでお問い合わせ下さい！）

「葬儀委員長」は対外的な責任者、葬儀副委員長もそれに準じます。
通常は、故人が現職の社長だった場合は会長、次期社長となる予定の副社長や専務が葬儀委員長になります。
まれに、社外の方で故人と親交の厚かった社会的地位が近しい方や取引先の社長などが務める場合もあります。

「実行委員長」は実質的な取り仕切りをする人です。葬儀社との連絡や、社内の実行委員を取りまとめる方です。
多くは総務部長ですが、小さな会社であれば、葬儀委員長が兼ねる場合もあります。

「実行委員」は社員にそれぞれ役割を振り分ける、という感覚で後日実行委員長から任命する形でよいと思います。

葬儀実行委員長が事前にアポイントをとって、葬儀社スタッフとともに遺族宅を訪問します。

• 「葬儀の様式（宗派の儀式または無宗教葬）の決定」
• 「日時と場所の決定」
• 「ご遺族側の参加人数の把握」
• 「費用の負担方法の確認」
• その他遺族の希望をきくことを行います。

社外からの問い合わせに対応するため、社内への訃報は、個人葬の訃報に含まれる項目（葬儀の日時・場所・喪主・喪主の続柄）のほか、故人についての項目、葬儀委員長や実行委員長の氏名、会社の連絡先などを入れます。
対応の仕方も指示できるとなおよいでしょう。
（当社にもひな形を取りそろえています）

社外への通知は、リストによる連絡と、場合によっては新聞記事や広告で行います。
リストの場合は、「取引関係」「遺族親族関係」「関連諸団体」「交友関係」など関係ごとに取り扱い、ＦＡＸや電話などで連絡を行います。
必要に応じて、会場への略図を後送します。

新聞の訃報記事は各社の判断で行われるため、必ずしも掲載されない場合もあります。
どうしても新聞での広報が必要な場合は広告も準備されると確実です。費用は４大紙の東京版８ｃｍ×２段で１００～２００万円が目安です。こちらも葬儀社に手配をお願いするとよいでしょう。

主に葬儀実行委員長が葬儀社と打ち合わせを行い、遺族側に了解を得る形で進めていきます。項目は個人葬に準じます。

葬儀実行委員長から社員に指名する形で行いますが、主に必要なのは以下の通りです。この係責任者から、適宜必要なお手伝いの依頼もしてもらいます。

• 受付係：香典の受け取り、参列者の記録管理
• 会計係：香典の記録保管、諸経費の出納、小口現金の管理、葬儀費用すべての会計業務
• 駐車係：駐車場の確保と管理
• 配車係：ドアの開閉及び車両呼び出し、整理券配布など
• 供花係：供花・供物の受付や発注及び支払い、名札の配列確認など
• 携帯品係：手荷物・携帯品の預かりと管理
• 案内係：式場内での誘導、式場外の案内（立て札等による誘導）
• 来賓係：来賓・客品の案内・誘導、控室の管理と接待全般

実質社員総出になることを考えると、通常業務の調整も必要ですね。