合同葬　税法上のメリットを受けるために

合同葬は福利厚生費として税務上処理されることから、会社と親族にメリットがでてきます。
メリットを受けるために知っておきたい、欠かせないポイントは以下の通りです。

合同葬の決定は取締役会で行い、議事録を残す

葬儀委員会の人事や予算を決定した取締役会の議事録、またその後の、葬儀内容にかかわる事項を決めるのに行われた葬儀委員会の議事録も公式な税務用資料として必要となりので、保存しておく必要があります。

社葬規定を作っておく

これも税法上必要になってきます。うちの葬儀社でもひな型を用意していますのでお問い合わせください。 （別項にて詳しくご説明します。）

すべての葬祭経費について領収書をとっておく

かかった費用を経費として計上するためには、上記の議事録とともに、領収書が必要です。全ての出費に対して領収書を取っておかなければいけません。また、葬儀社の見積もりもきちんと作成してもらい、保存しておくことが大事です。

お布施も領収書をもらう。（もらえない時の対処法）

最近ではお願いすれば領収書を発行してくれる寺院も増えています。
でももし領収書が不可能であれば、封筒（内封筒）の表書きに宛名（寺院名）、金額、支払元（会社名）を記入し、これをコピーしてこれに代えるのも１つの方法です。

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